3月26日に予定されていた、アクセンチュアのセミナーが
今回の東日本大震災の影響で中止になったそうです。
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000029981
残念だけど、それは仕方ないよね。。
だって、こんなに被害が出てて、節電もしなきゃいけないし、原発だって心配だし
っていうか、そもそも日本が不安。。
早く日本のこの現状から回復して、アクセンチュアのセミナーもバンバン行われて
バンバンみんながキャリアアップのこととか
自分の人生に関して考えられるような生活が戻ってくるといいなぁ。
松井 昌代（まつい まさよ）さん
という方の記事が、http://joblabo.asahi.com/life/29age/110217_02.html で紹介されていたので
じっくり読んでみました。
やはりアクセンチュアにはすごい人がいるなぁーという感じ。
このかたのプロフィールがなかなか興味深かったので紹介しておきます。
静岡大学出身、英米文学を専攻。
その後、就職は出身地の福井県でSEとなる。
28歳で社内結婚した後は、家庭と仕事の両立のため専門学校の教師に転身。
31歳で離婚をしたことをきっかけに、ソフトウエア開発会社に転職すると、
システム開発、経営企画、基幹業務パッケージシステム導入などに携わる。
1997年には、日本アクセンチュアの前身であるアンダー セン・コンサルティングに入社。
趣味は、５ミリ角の ピースを数万個単位で組み合わせて作る大理石モザイク。
プロジェクトに見立て、１～２年かけてコツコツ１作品を作り上げるのが醍醐味。
まず、どんな転職だ！て感じですがね。
なんの専門学校のなんの先生だったのだろう…。
とか色々気になりますね。
あと趣味もこれ知らないけど、調べてみたら結構楽しそうだった。
でも1万個とか無理だなぁｗ
日本におけるスマートグリッドの未来について
アクセンチュアの素材・エネルギー本部 公益事業部門統括 エグゼクティブ・パートナーの伊佐治光男氏の
意見をみつけたので、紹介しますね。
「スマートグリッドはさまざまなモデルが出てくる。一括りに”米国型”"欧州型”といった形で語れない。日本でも個々の要求に応じた取り組みが必 要」(同)と指摘する。また、「スマートグリッドというと、電力供給側の手段ばかりがアピールされる傾向にあるが、それを用いて何を実現する社会を作るか がポイントになる」(同)としたほか、「投資対効果も問題になる」(同)とする。
確かに電力会社単体でスマートグリッドを考えれば、消費電力が抑えられることとなるので、利益が圧迫されることとなる。「投資対効果で見れば、そこ はネガティブ。ただし、電力会社だけに責任を押し付けるのではなく、社会全体として低炭素社会という価値を考える必要がある」(同)とし、公共部門と民間 部門を一体的に捉えて投資対効果を評価することが重要であり、それにより投資回収期間は大幅に短縮されることとなると指摘する。
ふむふむ。
要するに、会社独自のしくみとしてスマートグリッドを開発していくのではなくて
社会全体で取り組んだ方がコスト的にもかからないし
浸透も早いよってことか…。
アクセンチュアはアリバ社という会社の、調達サービスと、BPOのサービスに関する資産を買収することになりました。
アリバ社は、ビジネス コマース ソリューションの先進的プロバイダーであり、
アクセンチュア社は調達・購買サービスの拡張を目指しての買収をしたということになるでしょう。
買 収完了時には、約160人のアリバ社員がアクセンチュアの所属となる予定だそうですから
アリバの商材とか、資産の調達プロセスに関する知識や、またその調達を戦略的に実行する人材も同時に得られます。
しかも買収だからそれらの資源はすべて
アクセンチュア社のものになるってことですもんね。
そして、それらの知識とかノウハウは日本のアクセンチュア社にもやってくるってことでしょうから
これはもう楽しみとしか言いようがないですね＾＾
総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの後援のもと日本テレワーク協会が2000年から実施しているテレワーク推進賞を受賞しましたー＾＾
ぱちぱち。
こっからしたは、ここからの引用です。
「活力ある、明るい未来社会を目指して」がテーマで、2009年6月15日から8月7日にかけてエントリーが受け付けられた。表彰式の冒頭で挨拶を行った日本 テレワーク協会の新会長 有馬利男氏は「政府がテレワーク人口倍増計画を打ち出して以降、テレワーカーは相当な数に増えつつあるだけでなく、導入の目的も幅広くなってきたと認識し ている。少子高齢化による労働人口の減少をはじめ、CO2の削減など、テレワークの重要性はまずます増していくだろう。今回で10回目となるテレワーク推 進賞を受賞した事例をとおして、量だけでなく質や実態の向上につながることを願っている」とコメントしています。
この賞には
前回からエントリー事例を部門別に分けて審査が行われている。今回のエントリーでは
☆経営効率の向上および改善
☆雇用継続ならびに創出
☆環境負荷の軽減
☆地域活性化
☆ワークライフバランスの向上
☆普及啓発貢献
☆SOHOおよび自営型テレワーカーの育成や支援
☆事業の継続性の確保
☆ソリューションの開発や活用
の9部門があらかじめ設定されています。
ちなみに、アクセンチュアは経営効率の向上および改善がよかったらしいよ。
アクセンチュアは、システムとコンサルという2つの柱をもっています。
システムっていうのは、簡単に言うと開発かな。
たとえば、こういう会計処理のシステムを使いたいんだけど…
っていう依頼が来たらそれを作る。
もしくは、クラウドコンピューティングっていう機能をもっているから
それを提供してあげる。
でも、コンサルっていう側面も持っているから、
なぜこのシステムがいいのか、こういうものがあなたの会社もしくは
このプロジェクトには必要じゃないですか？っていう提案も出来る。
システムを作成する技術力はもちろんにしても
コンサルに関しても、様々な業界・分野に対して知識と経験をもっているから
医療の会計と 金融の会計
この二つの業界の違いやシステムに関する知識(コンサル的側面)
を備えた上で必要なサービスを提案・作成できる(システム的側面)
というわけです。
「人を削減し、少ない予算でやる。要は税金の無駄遣いをしない。これがe-Japanの目指すところ」と、小泉純一郎首相はIT戦略会議で話した。
ITを活用し事務処理を効率的に進めることでその目標が達成できる、とITに大いに期待をかけているわけだ。ところが、肝心の政府のITシステムに大きな無駄の存在が、2004年度末までの「レガシーシステム刷新可能性調査」で判明した
こんなようなことがかいてあるニュースを発見いたしました。
こちらです。 以下の文は大体引用。というかわかりやすくちょっとだけ書き換えてたりします。
中央省庁にコンサルタントなどが入って精査した結果によると“浪費度”は、財務省の官庁会計事務データ通信システムが72％、労災行政情報システムが60％と続く。話題の社会保険庁システムは32％である。
「浪費度（無駄遣い率）」が一桁の省庁はないのかと探したところ、特許庁の「特許事務システム」が5％だった。
これを受けて、特許庁は04年10月に「システム最適化計画」を発表。現行から20～30％削減可能としたが、さらに精緻な改訂版を近く公表する。
各省庁は05年度中に36システムについての最適化計画を作り、06年度から業者を選定し、システム構築に入るというのがレガシー刷新のスケジュールだ。特許庁も06年度に業者を選定し、開発に50カ月かけて特許事務システムを刷新する。
これまでの中央省庁システムは、「ソフト開発、ハード調達、運用管理」の3つが渾然一体で透明性が欠如していた。例えば、ソフト開発ベンダーが運用管理 を当然のように手掛けるなど管理が曖昧だ。特許庁は02年度からハード調達をWTOに基づく一般競争入札に移行し、04年には随意契約を脱却するため未償 却残高259億円を一括精算。
そこで特許庁のアイデアが光る。欧米ではSIやアウトソーシングの際に、ベンダーと顧客の間に入り、顧客の立場で調整する「PMO（プロジェクト管理オ フィス）」という仲介サービス事業が成立している。同庁はこれを「運用管理」で設けることにし、約50に及ぶ全システムの「システム総合運用管理サービ ス」を担うベンダーを公募した。ベンダー依存から脱却し、運用管理でのリスクを低減。特許庁のITガバナンスの維持強化が狙いだ。同時にオペレーションベ ンダーも公募中である。
そんな特許庁と、中央省庁の新たな試みに、NTTデータとアクセンチュアが応札したのである。
ほうほう。
なんで特許庁のそのシステムだけ無駄が少なかったんだろうね。
どういうしくみなんだろー。
そして、特許庁君が使ってるやつエコだからさー
エコ隊長に任命するからみんなのもエコにしてあげてよー
的な発想がうかがい知れます。
